米国での株式取引無料化の波が日本にもくるかもしれないらしい



いぬデックスです。

先日、日経新聞に、米国の証券会社(ブローカー)の手数料をめぐるバトルが記事になっていました。別の記事ではこの流れは日本の 証券会社においても避けることはできないだろうということも書かれていました。

日本では米国株式の取引手数料の最低額が一気に撤廃されるというお約束バトルが話題になったばかりですね。

米ネット証券、売買手数料ゼロへ 体力勝負で再...(写真=ロイター)
「日本も無料化進展」の声

記事によりますと、今後は信用取引の金利収入や投資信託の残高に応じて得られる収入が収益源になると書かれています。

そういえば最近、日本の証券会社も優待クロスをやたらと勧めてきますが、そういうことだったんですね。国内ネット証券でもすでに信用取引の手数料は無料化されていますが、金利の収入があるからということだったとは知りませんでした。

どうやら米国では、新興勢力が無料で株式の取引を提供したことで大手をも上回るほどの利用者を集めているとのこと。日本でもスマートプラスあたりが、ダークプールを使ってお得に取引できた分から一部を抜き取ることで、ユーザーの負担額がゼロになるという方式のサービスを始めています。(うまくいっているかは知りません)

もはや現物取引している人は証券会社にとって何の利益ももたらさないということらしいです。先立ってETFの取引は一部証券会社で無料になっています。これはきっとETFの運用会社から手数料に代わるものを受け取っているからだと思いますが、現物株となると誰からも受け取れませんからね。

記事中にも書かれていますが、これによってかなりの減収は免れないらしいです。やっていけるんでしょうか。

企業体力が問われる時代になるかもしれない

しかし、人口が多い米国ならともかく、1億人程度しかおらず減少傾向の小さな市場の日本でどの程度この流れに追従できる証券会社があるのかはよくわかりません。先ほどの記事でもE*Tradeが買収の対象になるかもしれないと書かれています。E*TradeはTD AmeritradeやCharles Schwabと並ぶ大手ブローカーです。

米国と同等の環境を日本で用意するとなると、ネット証券のうちでも弱小のマネックスや松井証券あたりは相当苦しくなってくるのではないでしょうか。最近KDDIに買収されたカブドットコム証券はどうでしょう?

銀行が数々の規制を受けた結果、保険と投信の販売に精を出すようになったように、あるいはクレジット会社がリボ払いを推奨するように、証券会社でも新たな「儲かる商品」に手を出してくる可能性もありますね。どこもリテール向けの商売は大変そうですね。そういうこともあってか、SBI証券なんかはホールセールの開拓にも積極的みたいです。

とはいえ、ただの一般ユーザーとしてましては、あまりそういった業界三国志や目新しい商品に飛びついたり惑わされることなく、伝統的な資産と商品を使った保守的な運用を続けていくつもりですが、ニュースとしてはおもしろいので多少は見物しようとは思っております。

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